エストニアの歴史

皆さんどうも、sachanです。

今回はエストニアについて書きたいと思います。

 

皆さんはエストニアって国をご存知ですか?

 

エストニアの特徴は、

・欧州の国

・人口約130万人(日本の青森県と同規模)の国

・電子大国

です。

 

特に日本では「電子大国」として知られています。

皆さんが所有している「マイナンバーカード」もエストニアの政策を模倣して作られていると言われています。それだけ日本よりも電子化において先を進んでいるのです。

そんなエストニアが「電子大国」と呼ばれるまでの歴史をまとめてみようと思います。

 

エストニアは20年前、情報社会を作り始めた時には、まだ国民に関するデジタルデータは一切なかったようです。また、国民の多くは、インターネット、あるいはインターネットを使用できる端末を所有していませんでした。その状態から情報社会を築き始め、20年経った今では電子国家として世界中に知れ渡るまでに進化したのです。

 

■1997年:e-Governance
e-Governanceは、1997年に国家の競争力を改善し、国民の幸福度を向上させるための戦略の一つとして作られました。国民は公的サービスを好きな時に、好きな場所で利用することができます。公的サービスの99%はe-serviceとして国民が利用できます。多くの場合において、サービスを提供する代理人は不要であると考えられています。e-Governmentにより、普通の人々と公務員の労働時間を減らすことができました。

 

■2000年:e-Tax

現代におけるe-Solutionは、エストニアでビジネス立ち上げる際に手続きを簡単に行えるようにしたり、経営におけるスピード感を高めるのに役立っています。

例えば今日において、税金はワンクリックで支払うことができます。納税申告完了までに必要な時間はだいたい3〜5分程度です。それゆえ、エストニアにおける全ての納税申告の95%が電子的に行われています。

 

■2001年:X-Road

現代の国を運営する上で、データ・ドリブン(データに基づいて判断・行動すること)は必要不可欠であり、電子国エストニアにとってデータを提供するオープンソースの中心となっているのがX-Roadである。これは、視覚化されない極めて重要な環境であり、国の様々なe-serviceのデータベースや公的・私的両方の分野のデータを相互に繋げたり、調和させながら運用します。また、国と国民の労働時間を一年につき、800年分以上の労働時間を節約することができます。

エストニアで覚えておくべきユニークな側面は、中央集権化されたデータベースやマスターデータベースがない点です。全ての情報は分散化されており、リクエストに応じて即座にデータを変える事ができる仕組みとなっています。

 

YouTubeにX-Roadの紹介が掲載されている点からも、政府のオープンな姿勢を感じ取る事ができます

www.youtube.com

 

■2001年:Digital ID

130万人のエストニア住民のほとんどがIDカードを保有しており、法定のフォトIDよりもわかりやすいものです。技術的にいうと、2048ビットの公開鍵暗号が使われているデータが埋め込まれたチップを搭載した国民カードで、電子政府においては、最も信頼できるIDの証明として機能しています。

機能上、IDカードはエストニアの安全なe-serviceに対して、デジタル式のアクセスを可能にしています。その結果、人々をお役所的な仕事(手順が複雑な作業)から解放し、日常業務の速度を高め、人々が銀行や仕事の運用、書類へのサイン、デジタル処方箋の取得など日々の雑務について考えなくてよくなり、快適に過ごせるようになりました。

 

■2005年:i-Voting

エストニアは2005年、国民選挙をネット投票で行った歴史上初めての国となりました。ネット投票は、いくつかの国で使われていた問題が多い機関による高価な投票システムとは完全に無縁で、エストニアオープンソースな投票のソリューションは、シンプルで安全です。

革新的なi-Votingシステムは、国民がたとえ投票所から離れて住んでいようが、どこにいても投票できるようにしました。i-Votingは住民の大半が国から安全でユニークなデジタルIDを付与されているということから実現することになりました。i-Votingにかかる時間はたったの3分で、世界のどこからでも投票できます。

 

■2007年:Public safety

ITの導入により、エストニア民の要求を後押しし、事故における手助けも行えるようになりました。セキュリティ関連のITツールの使用により、エストニアでの過去20年間における事故による死亡者数を半分に減らす事ができました。

セキュリティの従業員は現在、35%の確率で被害者の事故現場から半径5メートル以内の場所を特定でき、93%の確率で緊急電話に対して10秒以内に答える事ができます。エストニア警察は車内に搭載されたコンピュータを用いて、関連のあるデータを利用する事ができるため、法定チェックのために街中を行く車を止めることは許されていません。これにより、警察は以前と比べて50倍効率性が高まりました。

 

■2008年:BlockChain

エストニアが電子国家になるために最初のステップとして、エストニアは情報社会において常にサイバー攻撃のリスクがあるということを理解しました。リスクは真剣に考えなければならない問題でした。近年において、ブロックチェーンは熱い議論が交わされるようなテクノロジーになっただけですが、エストニアブロックチェーン革命の方法を引導しています。エストニア政府は2008年から今なお、テクノロジーのテストを行っています。2012年からブロックチェーンエストニアへの戸籍登録者の中で稼働中であり、国民医療、裁判、立法、セキュリティ、そして貿易の暗号システムにおいて稼働中です。また、国民医療、サイバーセキュリティ、データ大使館のような他の領域への技術展開も予定しています。

ブロックチェーンテクノロジーは、データ管理専門家が何年もかけて解決しようとしている多くの問題を解決します。ブロックチェーンテクノロジーは、サーバーセキュリティを確保するためのEUの情報システムと同様に、NATOやアメリカの防衛部門で勤めていたエストニア人によって発展しました。

 

■2008年:e-Health

エストニアでは2008年から、患者が自分のデータを所有し、病院にそのデータを利用できるようにしました。 今日では、95%のデータが病院や医者がデジタル化して作られており、ブロックチェーンテクノロジーはシステムへのアクセスログのように、保存されている電子医療記録が正しいものであることを保証するために使われています。

e-Healthソリューションはエストニアがより効果的な予防薬の測定を可能としており、患者の意識の向上を見込めます。

エストニアの人々はそれぞれ自分のオンラインのe-Health記録(医療記録を含む)を持って医者を訪れ、結果や処方箋、X-raysを試してみることができます。

それゆえ、医者は彼らがどこにいようと関係なく電子情報にアクセスでき、より知識良い処方を受ける事ができます。

 

■2014年:e-Residency

e-Residencyは世界中に対するギフトです。それは国際的なデジタルIDであり、誰でも、どこにいても起業家として成功するための機会とともに提供されます。エストニア住民や登録者のように、e-residentsはデジタルIDを政府から受け取る事が可能で、エストニアの公的なe-serviceに全てアクセスする事ができます。これにより、EUで信頼されたビジネスを展開する事が可能となるし、グローバルにビジネスを展開する上で必要なすべてのツールを備える事ができます。

彼らは彼らの安全なデジタルIDを彼らの会社を完全にオンライン上で、どこにいても最小限のコストと厄介ごととともに経営するために使う事ができます。